宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
また、委員から、医療的ケア児等非常用電源装置等整備事業補助金について質疑があり、担当課長から、事業対象者人数の説明がありました。続いて、委員から、伝統的建造物群保存地区補助金について質疑があり、担当課長から、個人負担割合について説明がありました。
しかしながら、交付要綱では事業対象者を行政区としていること、限られた予算の中で多くの自治会に利用していただきたいこと、平等性の観点等の理由により、地域振興協議会の構成自治会総額での実施につきましては、現在のところ考えておりません。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君） それでは、再質問させていただきます。
そのため、市としましては、まずは事業対象者の自主的な努力をしていただいた上で商工団体などとの連携を強め、このような意欲のある事業者の育成を図っていきたいと考えています。その上で、商工会議所や商工会とともに補助金申請に係る指導・助言など、必要に応じて行ってまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。
事業対象者につきましては、これまでは６５歳以上のひとり暮らしや寝たきりの高齢者だけを対象としていましたが、令和４年度からは７５歳以上の夫婦や兄弟等で構成されている世帯、また介護を要する親や祖父母の世話をしている未成年者がいる世帯などについても対象とします。 対象者の拡大により、高齢者等の不安感の緩和をさらに図るとともに、ヤングケアラー支援にも対応していきたいと考えています。
利用状況は、県平均と比べ、特に要支援認定者以外の対象者、いわゆる総合事業対象者は、従来型のサービスの利用率が高くなっています。また、総合事業ではなく、予防給付のリハビリ系サービスの利用が増加していることもあり、全体として生活応援事業の利用は少ない実態が見られます。
申請の手続は、民生委員・児童委員が、地域での見守りや独り暮らし高齢者実態調査などで把握した事業対象者を市に申請をいたします。 事業内容といたしましては、配達員が原則２日に１回訪問し、声をかけて乳酸菌飲料を渡すなどの方法で、対象の独り暮らし高齢者の安否確認を行います。
支援については、国や県の補助事業では、農業経営基盤強化促進法に定める認定農業者であれば、県の要件において１人でも対象となるなど、大規模から小規模へ事業対象者の見直しが図られていることから、さらなる緩和を要望していきたいと考えています。 １点目に挙げた南部地域果樹産地改革協議会が窓口となっている果樹経営支援事業では、協議会の担い手として認定されれば支援の対象となります。
計画よりも認定者数や事業対象者数が少なかったために、かかった経費、総給付費や地域支援事業費等の事業費が計画よりも下がり、その結果、基金が計画では令和二年度末にはない予定でありましたのが、約二億円ほど基金を積み立てることができているといった状況でございます。 以上です。
次に、介護保険に関する御質問のうち、介護サービスの低下についてでございますが、令和２年度の介護保険法施行規則の改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業対象者を拡大する、いわゆる弾力化の考えが国から示され、要支援者等が要介護１以上となっても、それまで受けていた総合事業の緩和された基準によるサービス等を継続して利用できることとなります。
次に、介護保険に関する御質問のうち、介護サービスの低下についてでございますが、令和２年度の介護保険法施行規則の改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業対象者を拡大する、いわゆる弾力化の考えが国から示され、要支援者等が要介護１以上となっても、それまで受けていた総合事業の緩和された基準によるサービス等を継続して利用できることとなります。
介護予防・生活支援事業の対象者の弾力化については、総合事業対象者や要支援認定者が要介護認定を受けた場合、使えなくなっていた介護予防・生活支援事業が市町村の補助により実施される介護予防・生活支援事業のサービスを利用していた場合は、要介護の認定を受けても事業の対象者として利用を継続できるというものですが、本市では現状補助によるサービスが実施されていないため、改定による影響はありません。
ここの場合は、その上に身体障害者、知的障害者、精神障害者、要介護認定者、介護予防日常生活支援総合事業対象者、難病患者、小児慢性特定疾患患者など、そういう方を対象に一人につき利用券三百円を二十四枚発行。また、それ以外でも、七十歳以上の方を対象に、十九歳以上で免許を持たない方、障害者手帳を持つ方に利用助成券一枚五百円を年間七十二枚渡すとか、そういった実態もございます。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 国や県の事業の場合は、補助事業対象者につきましては、十分な管理能力を有し、主体的に事業を実施できる組織などとなっています。 議員が今回提出されました資料の事業につきましても、応募対象となりますのは、商店街等の活性化につながる取組みを実施できる商店街組織や民間事業者等となっています。
圏域の相談業務をはじめとして、高齢者を支える中核拠点である地域包括支援センターは、介護保険サービスが必要な事業対象者、要支援の高齢者に対し、ケアプランを作成することはもとより、利用者宅への訪問も行います。 包括には、職員が担当する利用者人数に上限がありません。団塊の世代が75歳以上となる2025年が差し迫り、必然的にサービスを必要とする高齢者はこれから年々増えていきます。
圏域の相談業務をはじめとして、高齢者を支える中核拠点である地域包括支援センターは、介護保険サービスが必要な事業対象者、要支援の高齢者に対し、ケアプランを作成することはもとより、利用者宅への訪問も行います。 包括には、職員が担当する利用者人数に上限がありません。団塊の世代が75歳以上となる2025年が差し迫り、必然的にサービスを必要とする高齢者はこれから年々増えていきます。
なお、プランとは本人の自立への意思があって初めて成り立つもので、事業の必要性があっても本人の了承が得られない場合は、事業対象者になりません。以上でございます。 ○議長（山影智一） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） 分かりました。それでは、その続きですね。
実際に保育料を負担する対象者は、０歳から５歳までの全３，５０１人に対して、０歳から２歳の住民税非課税世帯と、大分にこにこ保育支援事業対象者を除いた４３７人で、全体の約１２パーセントです。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。
◯九番（河野睦夫君）それから、今ですね、要支援、要支援二、それから、それに該当しない人が事業対象者ということで区分されております。その事業対象者の区分されている方が、当然、機能が回復したりして自立になったときにですね、どういったサービスを受けられるのか。
したがいまして、令和２年４月からは、事業対象者を66歳とし、１年ごとに１歳ずつ上げ、令和６年４月からは事業対象者を70歳以上とさせていただきたいと思っております。 ただし、令和２年４月１日以降65歳になる方で、免許返納者や運転免許を持たない方に対しては、バス交通への依存が高いと判断し、事業の対象者として、初乗り運賃の150円とさせていただきます。